原発コスト解釈は間違い。
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http://www.47news.jp/47topics/e/257032.php
この楽観的コスト比較には多分、商品先物とかの資源物への買占めによる値段吊り上げ、マネーゲームによる投機分のコスト高要因が加味されてないと思う。 各国が今なしてる電気代金はそれをを上乗せした結果だろうから、「再生エネを普及する」となると、この資料の価格帯で再現できるかどうか、わからない。
日本が原発止めてウラン燃料を輸入しなくなって、ウラン価値は2割程下落したが、言い換えると、ある資源に依存するとその価格を2割押し上げる効果がある。太陽光ならばシリコンへの投機から材料費高騰にて小売価格に反映されるかもしれない。天然ガスであれば、３．１１から今までに1.5倍価格増しになってるから、
一方の太陽光はシリコン需要増から何割か上昇するだろうと思う。材料の供給量が少ないなら、想定を何倍も超えた規模でコストが必要になると思う。
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雑感
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労働基準法にひっかかるので解雇。モラルがない企業なら収益維持の為に仕事量を減らさないので、一人当たりの労働量が増えブラック化する。
インフレ経済や減税経済では、
それと逆効果があるとは言い切れないが、
たとえば不動産価格が上昇するのみの社会構造なら早めに買った方がいいから購買欲は刺激されやすい。
消費物価も給料も並行して上昇したとしても、普通の人なら、まず物欲が先立つから冷静さがなく、購買欲は刺激され、景気向上効果がある。
もし株価などが上がるしかないのなら、安心して買えるから、市場に資本が流入しやすい。一旦資本が入れば、資本があるからこそ成長機会が増すから、更に株価は上がりやすくなる。「デフレスパイラル」とは逆の作用がありそう。
最低賃金法を定めてしまった以上、その負の側面を丸くするなら、インフレターゲット論しかない。だが、インフレ率を上げるのは、所得が無い人’貯蓄で生活する人への負担率が増加しやすい。
財政再建の為に増税だとして、増税する理由の多くが株価や国債価格の下げを危惧したものだとして、
日銀が介入して通貨を流通させる場合には、外貨に対して円の量が増えることが問題になる。
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