雑感

デフレ経済や増税経済では、最低賃金法を下回ってしまう企業が現われる。 労働基準法にひっかかるので解雇。モラルがない企業なら収益維持の為に仕事量を減らさないので、一人当たりの労働量が増えブラック化する。   インフレ経済や減税経済では、   それと逆効果があるとは言い切れないが、   インフレターゲットの強みは増税前の駆け込み需要増みたいなもの たとえば不動産価格が上昇するのみの社会構造なら早めに買った方がいいから購買欲は刺激されやすい。 消費物価も給料も並行して上昇したとしても、普通の人なら、まず物欲が先立つから冷静さがなく、購買欲は刺激され、景気向上効果がある。   もし株価などが上がるしかないのなら、安心して買えるから、市場に資本が流入しやすい。一旦資本が入れば、資本があるからこそ成長機会が増すから、更に株価は上がりやすくなる。「デフレスパイラル」とは逆の作用がありそう。 最低賃金法を定めてしまった以上、その負の側面を丸くするなら、インフレターゲット論しかない。だが、インフレ率を上げるのは、所得が無い人’貯蓄で生活する人への負担率が増加しやすい。 増税が否定できないのは、結局は財政再建という名目での環境破壊抑止だと思う。 景気上昇は、確かに消費増で、環境破壊して未来人のツケがある。 財政再建の為に増税だとして、増税する理由の多くが株価や国債価格の下げを危惧したものだとして、 しかしそれらは安くなれば投資しやすくなるのだから、成長チャンスになる。価格が下がる事を恐れての増税行為は、成長チャンスを逃すものになる。 日銀が介入して通貨を流通させる場合には、外貨に対して円の量が増えることが問題になる。 ドルが１０個なのに、円が1万個だったら、希少性が高いのはドルで、ドル高円安になる。1ドル８０円の時、日銀が２００兆以上通貨を発行したら、1ドル１００円を越した。 この問題の背後にあるのがマネーゲーム。 投資家は日銀がお金を発行する前に、将来、円安ドル高するのを知っているから、予めドルを買っておいて将来に為替差益を得ようとする。 ドルを買えば、市場に売りにだされてるドルの量が減る事を意味するので、ドルが少なくなり希少性が増してドル価値が増す。円安ドル高する。 日銀が介入する前から、外貨価値は上がってしまって、輸入物価を上昇させる。 国民所得が上がる前に、物価高した時代を長期的に味わう。 ただし、これも輸出にての増益があるので、マイナス要素のみではない。材料を輸入してやる事業は損失になる